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発達障害で取得可能?障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違いと認定方法?

time 2016/06/17

発達障害で取得可能?障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違いと認定方法?

障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違いについて

 

 

■障害者手帳

 

 ○公共料金の割引や税金の優遇措置を受ける事が可能

 

 

■障害福祉サービス受給者証

 

 ○必要な福祉サービスをうけるためのもの

  ※障害者手帳取得だけでは、福祉サービスを受ける事は出来ない

 

といった違いがあります。

 

これだけでは、なかなか分かりづらいと思いますので

 

 

もう少し詳しく書いて行きますね。

 

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■発達障害で取得可能な障害者手帳

障害者手帳

 現在、発達障害の方で取得が可能な障害者手帳は

 

 ①療育手帳

 

 ②精神障害者保健福祉手帳

 

 この二つです。

 

 基本的にはこれら二つのどちらかを取得

 

 されている方が大半ですが

 

 時おり、両方の手帳を取得されている方がいます。

 

 療育手帳の方が支援は手厚いのが特徴です。

 

 また手帳取得に関しては、個々人で取得する事のメリット

 

 またはデメリットがあるため、しっかりと検討された上での

 

 取得をお勧めします。

 

■療育手帳と精神障害者保健福祉手帳

 

 療育手帳と精神障害者保健福祉手帳

 

 これら二つをそれぞれもう少し比較しながら

 

 具体的に紹介します。

名称 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳
対象者

IQ値が70〜75以下の方。

知的機能の障害が発達期に現れ、日常生活に支障があるため、何らかの特別な援助が必要な方。

※一部自治体では境界知能域(91以下)でも、自閉症の診断を受けると、療育手帳(B2)が交付される

精神障害あるいは発達障害があるため、日常生活や社会生活に制約がある方。
申請方法

1、本人(保護者)が自治体の福祉事務   所、または障害福祉担当窓口へ申請。

 

2、児童相談所で判定(心理判定員、医   師)を受ける

  ※18歳以上の場合は、知的障害者更生   相談所で判定を受ける。

1、本人(保護者)が自治  体の福祉事務      所、または障害福祉担  当窓口で申請書を受け  取る。

 

2、医師の診断を受け診断  書をもらう。

 

3、申請書、診断書、写真  を担当窓口へ提出。

再判定

原則2年の更新(自治体により異なる)

※東京都の場合

 

 ○3、6、12歳で再判定

 

 ○18歳で更新判定

 

 

原則として2年ごと
区分・等級

自治体により異なる

例1)2区分

〈A〉IQが概ね35以下の人。又はIQが概  ね50以下で、身体障害を重複する人

〈B〉IQが概ね35〜50の人。

 

例2)4区分(大阪等)

 〈A1〉最重度の知的障害(IQ19以下)

 〈A2〉重度の知的障害

    (IQ20〜34以下)

 〈B1〉中度の知的障害(IQ35〜49)

 〈B2〉軽度の知的障害(IQ50〜75)

〈一級〜三級までの等級〉

〈1級〉

 自立しての生活が困難な 方。他の人の手を借りな ければ日常生活が送れな い方。

〈2級〉

 常に人の手を借りなけれ ばならない訳ではない  が、日常生活が困難な  方。

〈3級〉

 障害は軽度だが、日常生 活や社会生活で何らかの制限を受けている方。

サービス

・税金の優遇措置

・医療費の助成

・公共料金、電話料金の割引

・公共交通機関・公共施設・映画館などの無料化・割引

・生活保護の障害加算

(サービスは、障害区分自治体によって異なる事があります。)

メリット

・特別支援学校高等部への入学は療育手帳 取得が条件となっていることが多い。

・行政サービスや優遇を受けれる

・障害者雇用枠での就職が可能

・行政サービスや優遇を受 けれる

・障害者雇用枠での就職が 可能

デメリット

・家族を含め周囲からの理解が得られない場合がある

・障害者という認定を受けるため、その抵抗感からストレスが増える事 がある。

・障害者雇用の場合、一般の昇進ルート等から外れてしまう可能性があ る。

その他   療育手帳を合わせて取得可能だが、療育手帳の方がサービスは手厚い。

 

 

 

■申請方法

 

 ・住んでいる地域の自治体経由で申請して数ヶ月で取得可能

  ※市の障害福祉課、保健所へまず相談➡申請書類の確認

   医師による診断も必要

 

 

■障害者年金を得る為に手帳は取得しないといけないか?

 

 ・障害者手帳と障害者年金は別制度

  ※未成年では障害者年金の申請、受給は不可

 

 

 ・基準についても別物

  ※障害者手帳の級と障害者年金の級は一致しないです。

   ただ、障害者手帳の級が目安となることもあるので障害者年金に詳しい

   社会保険労務士へ相談しましょう。

 

 

 ・手帳の取得も関係はありますが、日常での生活の様子や、どれくらいの支援が必要なのか

  を考慮した上での可否になるので、日頃から日常生活での困難を分かる様にメモしておいて

  客観的に見てもらう事も重要です。

 

■障害福祉サービス受給者証で利用出来るサービスとは

福祉サービス

 ○指定障害者福祉サービス

  ・居宅介護

  ・重度訪問介護

  ・動向援護

  ・行動援護

  ・療養介護

  ・生活介護

  ・短期入所(ショートステイ)

  ・重度障害者等包括支援

  ・施設入所支援

  ・自立訓練(機能訓練・生活支援)

  ・就労移行支援

  ・就労継続支援(A型、B型)

  ・共同生活援助

 

 ○指定通所支援

 

  ・児童発達支援

  ・医療型児童発達支援

  ・放課後等デイサービス

  ・保育所等訪問支援

 

 ○指定入所支援

 

  ・福祉型障害児入所施設

  ・医療型障害児入所施設

 

 ○指定相談支援

 

  ・地域相談支援(移行支援、定着支援)

  ・計画相談支援

  ・障害児相談支援

 

  などがあります。

 

  それぞれ利用する為には、受給者証の取得が必要となります。

 

■受給者証取得について

受給者証

  ①利用したい事業所を決定

   ※利用の内定をもらう

 

  ②住んでいる地域の障害福祉課に必要書類の提出と利用したい事業所を伝達。

 

 

  ③認定調査員によるご家族へのヒアリング調査を受ける

 

 

  ④取得後、利用したい事業所で受給者証を提示、契約をする

 

 

 というながれがあります。

 

 

 このようにして受給者証は取得します。

 

 

 手帳とは違い、まずは自分が利用したい事業所がどこかを

 

 決めて行く必要があるんですね。

 

 

■まとめ

 

 今回は障害者手帳と障害者福祉サービス受給者証について

 

 お話してきました。

 

 このような話はなかなか役所でも仕組みとして、単発では教えてくれますが

 

 一連の流れでは分かりにくい所かと思うので、ぜひ参考にしてもらえたらと

 

 思います。

 

 

 少しでも適切な支援があなたのもとへ繋がる事を祈っています。

 

 

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 長くなりましたが最後までお読み頂きありがとうございました。


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じゃめこ

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