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学校選択制と前提である教育バウチャー制度とは?公私格差がなくなる?

time 2016/06/12

教育バウチャー

 

 

アメリカ等では一般的に知られているが

 

 

日本ではあまり聞かない言葉ですよね。

 

 

これは要は

 

 

現金引き換え券のようなチケット

 

 

行きたい学校に渡すだけで

 

 

学校を選ぶ事ができる制度のことをいいます。

 

 

今回はこの教育バウチャーの考え方からでた

 

 

日本での学校選択制の状況についてもお話しきますね。

 

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■改めて教育バウチャー制度とは

教育バウチャー

 教育バウチャー制度とは

 

 

 自由に学校を選ぶ事が出来る

 

 

 さらにバウチャーチケットを多く手に入れた

 

 

 学校もそれに応じて運営費が出る

 

 

 という仕組みになっています。

 

 

 この仕組みにより

 

 

 教育格差の是正につながるとされています。

 

 

 アメリカでも特に

 

 

 低所得者との格差是正策として導入されています。

 

 

■メリットは

メリットでメリット

 ①国公私立校問わず適用することで、家庭の授業料負担の公私格差がなくなる

 

 ②学校選択が自由になり幅が広がる

 

 ③より多くのバウチャーを集める為に教育の質を上げる努力が行われる

 

 

 逆に

 

 人気がない学校との学校格差が出てしまう事や

 

 通学距離が長くなる

 

 

 などのデメリットも指摘されています。

 

 

 現在日本でも実施されているところは有りますが

 

 

 学校選択制の広がり自体はまだまだあまり進んでいない状況が強いですね。

 

 

 しかし、学校側からのデメリットをのぞけば

 

 

 教育を選択することが出来る

 

 

 自由に

 

 

 という部分は非常に大切な部分だと考えています。

 

 

■日本での学校選択制

選択制2

 日本での学校選択制

 

 

 ①自由選択制:当該市町村内の学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの

 

 ②ブロック選択制:当該市町村内をブロックにわけ、そのブロック内での希望する学校に就学を認めるもの

 

 ③隣接区域選択制:従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内での希望する学校に就学を認めるもの

 

 ④特認校制:従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、当該市町村内のどこから

       でも就学を認めるもの

 

 ⑤特定地域選択制:従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの

 

 ⑥その他:①から⑤以外

 

 

 この6種類で運営されてます。

 

 

■実施状況は?(H24年度報告)

 

 24年度実施状況は

 

 

 現在パーセントで言うと

 

 

 全体の16%弱のみが実施している状況

 

 

 平成9年から設置され始め

 

 

 右肩上がりでしたが

 

 

 平成20年を超えた辺りから設置状況は

 

 

 横ばいを維持しているか微増です。

 

 

 おもに実施されている形態としては

 

 

 上記にあげた

 

 

 隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制

 

 の3つです。

 

 要は選択幅が広まっても

 

 現実問題として大きいのが

 

 

 通学経路などの問題や特に小学校、中学校ではその地域と学校の連携が問題ですね。

 

 

 通学経路があまりに長いと安全確保が難しいですし

 

 

 地域とのつながりが強いからこそ

 

 

 見守って育てる教育環境が作られるとも言われています。

 

 

 ですので、実施している状況でも

 

 

 従来の通学区域は残すというところが非常に多いんですね。

 

 

 自由選択にしもて

 

 

 自由選択をしない保護者も多いという実情も有る様ですね。

 

 

■主な実施区域での特徴

 

 日本で一番設置が進んでいるのは

 

 

  ①鹿児島

 

 

  ②北海道

 

 

  ③東京

 

 

 この3つがスリートップですね。約半分の50%ほどの市町村が設置しています。

 

 

 後は

 

 ④福岡

 

 

 ⑤埼玉

 

 

 ⑥広島

 

 ここまでは、約30%ほどの市町村が設置しています。

 

 ⑦静岡

 

 

 ⑧愛知

 

 

 ⑨三重

 

 までは20%の市町村が設置している状況

 

 と続きます。

 

 

 自分の市町村ではどうかということをまず知る事は

 

 

 選択の幅の広がりにもなります。

 

 

 ただ、引っ越しをこの地域までして

 

 

 学校を選択するということも考えても良いですが

 

 

 なかなか難しいところではありますね。

 

 

 しかし、東京等で、選択も出来て授業料も基本的に格差が無いのであれば

 

 

 私立の学校へという考えかたも出来ますね。

 

■まとめ

 

 今回は一昔前にささやかれた

 

 

 教育バウチャー制度についてお話してきました。

 

 

 実際には、まだまだ全国には広がっていない状況ではありますが

 

 

 選択肢の一つとして、知っておく事は必要だと感じます。

 

 

 逆にという今日等では50%の市区町村で実施されている為

 

 

 家庭状況に応じての教育格差はないのか、どうかということも

 

 

 これから見て行く事も必要だと感じます。

 

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 今回も最後までお読み頂きありがとうございました。


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じゃめこ

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ブロガーのじゃめこと申します。子ども教育の選択肢にお越し頂き誠にありがとうございます。当ブログでは、子ども教育の選択肢ということで、変化の激しい時代において必須になってくるであろう様々な子育て情報を提供させて頂いています。あなたの悩みの解決の一助になればと思っております。 [詳細]